2018-06-06 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
公助については、防災白書にあるように限界があるのは事実としても、災害対策基本法において国、都道府県、市町村による防災に関する計画の作成、実施、相互協力等の責務が定められていることからすれば、公助の中で国、都道府県、市町村が適切に役割分担し、国民の生命、身体及び財産を災害から保護することが求められていると思うんですが、公助の在り方について、大臣の認識、伺っておきたいと思います。
公助については、防災白書にあるように限界があるのは事実としても、災害対策基本法において国、都道府県、市町村による防災に関する計画の作成、実施、相互協力等の責務が定められていることからすれば、公助の中で国、都道府県、市町村が適切に役割分担し、国民の生命、身体及び財産を災害から保護することが求められていると思うんですが、公助の在り方について、大臣の認識、伺っておきたいと思います。
ファッション、和食という我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品又はサービスの海外展開事業を支援するもの、またＪＯＩＮは、海外におきます交通・都市開発インフラの整備運営事業を支援するものということで、クールジャパン機構及びＪＯＩＮと本機構は、その基本的な目的とかあるいは支援の対象は異なっておりますけれども、実際の事業者の支援に当たりましては、必要に応じまして機構間で情報の共有や事業の展開における相互協力等
具体的には、法科大学院の教育と司法試験との連携の確保につきましては、法務大臣と文部科学大臣の相互協力等に関して規定しておりまして、司法修習につきましても、法科大学院の教育との役割分担を踏まえて修習の内容等を工夫するということになっておりまして、今後とも、国民の要請にこたえることのできる質、量ともに豊かな法曹を養成するために、関係機関相互の協力、連携の強化に努めてまいりたいと思います。
さらに、労働力の需要及び供給を円滑にマッチングしていくために、労働安定機関と民間の職業紹介事業者、その他関係者の相互協力等の労働力需給調整体制の整備が必要であります。 このように、介護分野においては、今後、労働力の確保と良好な雇用機会の創出、能力開発の推進、労働力需給調整機能の整備、こういった施策を強力に推し進める必要があると考えております。
これまでの論議の中で、日米共同作戦や相互協力等、日米安保条約の枠内でするのだと言っておられますけれども、私は、本当にそうかと思うのであります、安保そのものが変質してきているのではないかと。
昨年九月の新ガイドラインに基づいて、米軍、自衛隊の間で共同計画検討委員会が設置され、相互協力等のプランニングが進められています。他方で、国内関係省庁等の包括的メカニズムづくりも着々と進められており、橋本首相は、新ガイドラインを実施するための法案を今国会に提出すると表明しています。
特に昭和五十六年及び六十一年には、この連絡会議での検討をもとにいたしまして、関係事業者、団体に対する指導の徹底、差し枠の装着等ダンプカーの不正改造防止、指導の徹底、過積載による違法運行に対する取り締まりの強化、公共工事における過積載防止措置、関係機関の相互協力等を内容とする関係省庁申し合わせを行ってきております。
によりまして、「過積載による違法運行の防止に関する当面の対策について」という申し合わせを行いまして、これら関係省庁の緊密な連絡のもとに、一つは、「過積載による違法運行の防止に関する指導の徹底」、二番目には、「さし枠の装着等物品積載装置の不正改造の防止に関する指導の徹底」、三番目に、「過積載による違法運行に対する取締りの強化」、四番目に、「公共工事における過積載防止措置等」、五番目に、「関係機関の相互協力等
政府といたしましては、中華人民共和国との間に相互理解の増進をはかるとともに、日中両国がともに加盟国として尊重すべき国連憲章の諸原則にのっとり、主権の平等、内政不干渉、紛争の平和的解決、武力の不行使、平和、進歩及び繁栄のための相互協力等の基礎の上に立って、日中両国間に安定した関係を樹立したいと念願するものであります。
政府といたしましては、中華人民共和国との間に相互理解の増進をはかるとともに、日中両国がともに加盟国として尊重すべき国連憲章の諸原則にのっとり、主権の平等、内政不干渉、紛争の平和的解決、武力の不行使、平和、進歩及び繁栄のための相互協力等の基礎の上に立って、両国間に安定した関係を樹立したいと念願するものであります。